初期コストと運用コストはいくら必要になる？

不動産投資にかかる初期コストとは

不動産投資にかかる初期コストは、物件の売買代金以外にも様々なものがあります。ここでは、不動産投資にかかる初期コストについて解説しますので、物件の購入を検討している人はぜひ参考にしてみてください。

＜登記費用＞

様々な不動産の権利を証明するための仕組みが「登記」です。不動産を購入すると所有権や抵当権といった権利関係が動くため、権利の種類や所在を公に示す登記をすることになります。

不動産の購入するときに行われる主な登記の種類は、「所有権移転登記」「所有権保存登記」「抵当権設定登記」の3種類。登記手続きは司法書士に依頼するのが一般的のため、あらかじめ見積もりを依頼しておくことをおすすめします。

＜不動産取得税などの税金＞

不動産の購入にかかる主な税金として4種類挙げられます。1つは、不動産売買契約書や領収書などを取り交わす際に必要な「印紙税」。課税文書の種類や金額に応じた収入印紙を貼付して納付します。

2つ目は、先ほどご紹介した登記の際にかかる「登録免許税」。3つ目は、建物などの売買でかかる「消費税」。土地のみ・個人間取引など、非課税になるケースもあります。4つ目は、不動産を取得したときにかかる「不動産取得税」。一般的に、不動産の取得からおおよそ4～6か月後に納税通知書が届きます。

＜ローン事務手数料・保証料＞

ローンを借り入れる際の初期費用として、事務手数料や保証料が設定されていることがあります。金融機関によって内容が異なるため、事前に詳細を確認しておきましょう。

＜火災保険料＞

万が一の災害などに備えるため、火災保険には必ず加入しなければなりません。火災保険料は補償範囲や保険期間などによって異なるため、見積もりを依頼して比較検討すると良いでしょう。

なお、地震保険は火災保険に付帯する形で加入することになります。地震保険に加入したい人は、火災保険とセットで検討しましょう。

＜固定資産税などの清算金＞

固定資産税や管理費・修繕積立金などを決済日に応じて清算するのが一般的です。日割り・月割りなど、契約内容によって計算方法は異なります。

不動産投資にかかる運用コストとは

不動産投資では、物件を取得した後も維持・管理のための運用コストがかかります。主な運用コストは、次の通りです。

• ◆ 管理会社に支払う管理委託料
• ◆ マンションの管理費・修繕積立金
• ◆ 設備の故障や建物の経年劣化などによる修繕費
• ◆ 入居者募集にかかる広告宣伝費
• ◆ 毎年の固定資産税　など

賃貸経営に必要な業務は、入居者募集、契約・更新業務、クレーム対応、退去時のクリーニング、定期清掃など多岐にわたります。すべての業務を1人で行うのは、かなりの手間と時間がかかるため、大きな負担となってしまうでしょう。

煩雑な賃貸管理業務を管理会社に委託することで、賃貸経営にかける時間を短縮することが可能になります。また、家賃滞納や空室対策、リフォームなど、賃貸経営の悩みをプロである管理会社に相談できることも管理会社に委託するメリットの1つ。会社にお勤めなどで日々忙しい生活を送っている方は特に、管理委託を検討することをおすすめします。